第12回 3917アイリッジ株主総会レポート2018.10.24
第12回はアイリッジの株主総会です。同社はスマートフォンをプラットフォームとした「Ｏ２Ｏ事業」を行っています。Ｏ２Ｏ（オンラインtoオフライン）事業とは、同社が開発したプラットフォームエンジン「popinfo」を、例えば小売業の顧客のアプリに搭載すれば、そのアプリユーザーがその顧客店舗のエリアに近づくと、その店舗のタイムセール等のお知らせを自動的に配信し（オンライン）、実店舗に誘導して（オフライン）、顧客店舗の集客や販売促進に繋げるという仕組みです。popinfoを搭載したアプリのユーザー数は８５００万人を超え、国内最大のＯ２Ｏエンジンとなっています。また、デジタルガレージ社との提携が決まり、同社から出資を受けるとともに、デジタルガレージのマーケティング部門を会社分割により切り出し、それをアイリッジが２０１８年８月１日付で子会社化しました（ＤＧマーケティングデザイン）。分社化した電子地域通貨の子会社とともに新年度より３社での連結決算に移行します。
株主総会は、ホテルインターコンチネンタル東京ベイの４階で午前１０時から開催されました。１２社目の株主総会ですが、一番高級ホテルで贅沢な雰囲気の株主総会です。机付きイスが６０席、イスのみが２４席用意されていました。出席者は３０名ほどです（総株主数３４４３名）。通常役員席の背後には、法務・財務スタッフが数名控え、議長である社長にアドバイスするのですが、今回は背後に誰もいませんでした。事業報告も動画ではなく、社長が事業報告書を読み上げる形で進みました。質疑の内容は以下のとおり。
（１）従業員全体の女性比率は25％、女性管理職（グループ長）は３名いる。
（２）配当はマザーズから１部に昇格した時点で検討したい。配当性向も１部に昇格してから検討する。１部への昇格はなるべく早めにしたいとしか言えない。
（３）（質問）従業員は１２名増加しているが、人件費の内訳をみると販売費管理費の人件費は増加しているが、原価人件費は横ばいになっている。開発面での人材確保は本当に大丈夫か？（回答）業界全体でエンジニアの採用は難しくなっているが、当社はその中でもがんばって新規のサービスや開発の人材は確保できている。原価人件費は一部は仕掛品に繰り延べられて計上されるのでその影響もある。・・・・仕掛品は主に人件費で構成されているということですが、期首は２１百万円、期末は２６百万円であまり変わりません。納得できる説明ではなかったです。
（４）（質問）貸借対照表によれば、現預金が２０億円あるが持ちすぎではないか。使途は？（回答）決算日（７月３１日）時点では２０億円あるが、翌日の８月１日にＤＧマーケティングデザイン社とＤＧコミュニケーションズ社に１５億円出資しており、実際は５億円しかない。
（５）（質問）事業報告書にはアプリ開発・コンサル売上の低迷の原因として「案件の大型化、長期化、事業年度をまたぐ案件の増加」とあるが、決算で計上されている仕掛品２６百万円しかなく、本当に案件が長期化・大型化・事業年度またぎをしているのか？７月末時点での受注残はいくらあるのか？（回答）仕掛品は主に人件費で構成されている。外注費は人件費が１としたら２とか３あるが、仕掛品には計上されず、案件が完成し、納品する直前に計上される。だから実質的に期をまたいでいる原価はもっと大きい。アイリッジの７月末の受注残は１億７０００万円ほどである。・・・・アプリ・コンサル売上は年間１０億円ほどなので、受注残は多いとまでは言えませんね。
株主総会は４０分ほどで終了し、１０分の休憩を挟んで経営説明会に入りました。
（経営説明会）
経営説明会は①事業説明➁成長戦略➂質問とありましたが、事業ごとにまとめました。
（１）今後のグループ体制・・・新年度より連結決算体制に移行
親会社：アイリッジ・・・Ｏ２Ｏアプリ企画開発、Ｏ２Ｏソリューション
子会社１（８０％保有）：ＤＧマーケティングデザイン・・・プロモーション・デザインクリエイティブ
子会社２（８８.５％保有）：フィノバレー・・・電子地域通貨事業
提携会社（１４％）：ＤＧコミュニケーションズ・・・不動産広告
（２）アプリ開発事例・・・当社が企画開発段階から請け負った
東急線アプリ（時差出勤してくれた人、例えば１０時に渋谷駅を通過したらクーポンをあげる仕組み。）、大阪メトロ（圏内の観光情報）、三井ショッピングパーク（ららぽーと等のＱＲコード決済）、ＢＯＯＫＯＦＦ（会員用のポイントカード機能）
（３）スマートスピーカーのスキル（アプリ）開発
従来、スマートスピーカーのスキル（アプリ）の開発はプログラマー等の専門家しか作成できなかった。それを一般の素人でも作成できるように開発プラットフォーム「ＮＯＩＤ」を立ち上げた。管理画面上で「こういう質問が来たらこういう回答をする」をマウスとキーボードの文字入力で登録すると設定したとおりにスマートスピーカーが利用できるようになる。このパータンが累積したものがスキルになる。このようなプラットフォームは海外では事例があるが、国内では当社が最初である。
スマートスピーカーは、昨年の秋から発売され普及しだしたところであるが、今年度の出荷台数２０万台１８億円、２０２５年には１６５億円の市場になる。
現状は、Ａｍａｚｏｎのスマートスピーカーのスキルから始めるが、順次グーグル、ＬＩＮＥ などにも対応していく。
マネタイズの方法は、当社のプラットフォームのライセンス料として月額での有料プランを設けている。顧客企業からカスタマイズの要求があれば開発料も考えている。
（４）電子地域通貨を提供するためのシステムの提供（ＭｏｎｅｙＥａｓｙ）
ＭｏｎｅｙＥａｓｙは、スマートフォンによるＱＲコードを用いた電子地域通貨での決済システムである。コインを個人間で送金できるし、加盟店間でも使える（居酒屋が酒店で電子地域通貨で仕入れする）等、まさに地域内で電子地域通貨がぐるぐる循環するような機能を持たせている。スマホ決済、ＱＲコード決済は非常に多くのメガプレイヤーが参入してきているが、当社はメガのように全国一律でやるのではなくて、地域をぐっと絞り、その地域ではどこでも当社の決済手段が使えるようにし、その地域の住民の方にこそ使っていただこうというところで差別化・特長化を出している。２０１７年１２月に飛騨高山で「さるぼぼコイン」を発行したが、６カ月で飛騨高山４０００店のうち、２割まで普及してきている。日常的にスーパー等でも使えるようにし、その領域の方々の生活に浸透するようなやり方で差別化をはかりたい。従来のスマホのＱＲコード決済方法は、お店側に負担がかかるようになっている（店側が決済用の機器を購入し、金額入力し、レシートも渡す）が、当社のＱＲ決済方法は店側に決済用の機器を購入させず、店にはＱＲコードのポスターがあるだけで、客の方がそれを読み込み、自分のスマホに金額を入れて決済する方式をとった。店側に負担をかけさせないで導入しやすくした。確かに逆に客の負担は増えるが、客の側は日常的に使っているのですぐに馴れてくる。飛騨高山でもうまくいっている。
地域電子通貨事業は８月１日より会社分割で子会社としたフィノバレーで行う。
他に小田急電鉄の「新宿シネバルコイン」（２０１８年７月２週間程度の期間限定発行）、木更津市君津信用組合の「アクアコイン」（２０１８年１０月）の２つを発行した。
離島や温泉場に展開していく思想も会社としてはあるが、当面は、その地域の導入しやすさとか、導入したいという意思が強い地域であるところから広めてゆきたい。
電子地域通貨の発行は、地域の金融機関が発行主体であり、当社はそのシステムを提供する。したがって、地域電子通貨事業のマネタイズ（収益化）の方法は、電子地域通貨プラットフォームのシステム利用料である。
電子地域通貨が将来仮想通貨になるかはわからないが、地域で使われる通貨であるから価格変動があると使いずらいので１円＝１コインに固定している。電子マネーに近いものであり、仮想通貨とは違うと理解してほしい。
（５）ＤＧマーケティングデザイン（８月１日より８０％保有子会社）
この度デジタルガレージより会社分割して子会社化した同社は、セールスプロモーションの会社で、企業の新商品や会社全体のトータルブランディングをし、デザインしてクリエイティブを作っていく事業を行っている。ＷＥＢサイトでのセールスプロモーションといったオンラインの製作はもちろんであるが、店頭什器（スーパー等で新商品が出たときに特別な棚を設け、そこに旗を立ててセールスプロモーションする）の製作等オフラインの事業も行う会社である。まさに当社のＯ２Ｏビジネスと連携できる。Ｏ２Ｏ事業ではスマホでの誘導までであったが、これにより店頭で買うところまで販促の効果を高められる。
（６）ＤＧコミュニケーションズ（８月１日より１４％保有提携会社）
同社は不動産広告業界でのリーディングカンパニーであるが、よりデジタルな取り組みを始めている。家賃をクレジットカードで払えるようにしたり、自分の住んでいるマンションの価格がいくらなのかを検索できるようにしている。今まで当社が手掛けてきたＯ２Ｏ事業は店舗の視点であるが、不動産というのは生活者の視点である。生活者の視点に立つと、その地域で企業ごとに情報が提供されるより、トータルで情報が提供された方が便利ではないか等、当社のビジネスを生活者の視点に変えて新たに事業（ライフデザインビジネス）を展開してゆけるのではないかと考えている。
（７）Ｏ２Ｏ事業の深化・・・データマーケティング
従来のＯ２Ｏ事業は情報発信のところを強みにやってきたが、今後はその機能を強化し、価値を高めるためにアプリデータプラットフォーム、すなわちスマホアプリの消費者の操作記録データを蓄積し、それを分析することで、より見てもらいやすい、反応してもらいやすい情報を発信していこうという取り組みを進めていく。
（８）デジタルガレージグループとの提携
２０１７年５月に提携開始したデジタルガレージグループは、代表的な事業でいうと「食べログ」をやっている会社である。
一番有望に感じたのスマートスピーカーの分野でした。もちろん「食べログ」のデジタルガレージとの提携は大注目です。私は大阪メトロのアプリ「Ｏtomo!」入れてますが、もう少し洗練されたものにしてほしいなという気持ちです。
終了は１１時４０分、お土産は無しです。社長も頑張って説明してくれていたので最後に拍手くらいはと思いましたが、なかったです。
以上、アイリッジ株主総会レポートでした。
